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相談することが問題解決のための一番の近道

離婚を決意したなら

離婚に向けて話し合いで円満に解決できれば一番良いですが、そういかない場合も当然あります。
もし離婚することを選択した場合に覚えておくべき知識をここで紹介したいと思います。

離婚原因

民法770条1項の中で項目が定められています。浮気・不倫の場合は「配偶者の不安な行為があったとき」という項目に該当します。

浮気の事実を証明するためには

不貞行為を行ったという確実な状況証拠の提示が必要となります。たとえばホテルに入る瞬間を写真に収めるなどです。さらにはホテルにどの程度滞在していたかという証明も求められます。

不貞行為とは

異性との肉体関係を持つことを不貞行為と呼びます。この場合、一緒に食事をすることやキスをするなどだけでは不貞行為に該当しません。一度でも肉体関係を持てば貞操義務違反となります。

確実な証拠とするためには

一度でも不貞行為には該当しますが、それだけでは証拠にならなかった判例があります。"一度きり"、"体調が悪くなり介抱していた"など様々な言い訳ができるからです。繰り返し回数を重ねたという証明が確実な証拠となります。

離婚調停

離婚調停の際には当事者双方の話を聞くことが義務付けられています。出頭の際は弁護士と共に出頭することも可能です。代理人として弁護士を立てることも出来ますが、最終的な離婚成立の段階では本人の出頭が必要です。

離婚調停で必要なこととは

当然ですが調停を申し立てた当事者、相手方の出頭が必要となります。これを正当な理由なく拒否した場合には出頭を勧告します。それでも出頭しない場合は、5万円以下の科料が課せられます。さらに、その上で出頭しない場合は調停は不成立になり、離婚訴訟を起こすことができます。

冷静な意思を持ちましょう

離婚調停では、事情が事情だけに感情的になり自己主張が強くなりがちです。出来る限り冷静に相手側の話も聞き、進めることが大事です。相手側も弁護士と話し合い、浮気はしていないと主張してくる場合もあります。そういった場合は嘘をつかせ、最終的に証拠を提示するという方法を取ったりしますので、最初からすべての手札を出すのは得策ではありません。

離婚は人生のターニングポイント

浮気や不倫の可能性に気づきながらも、手を先に進めなかったことで不当な離婚が成立。その後生活に困っている・・・。といったケースを耳にすることがあります。離婚後の人生を辛いものにしないためにも先に対策を講じておくことも必要です。

親権・養育費

親権について

離婚届を受理してもらうためには親権をどちらにするか記載しなければいけませんので、離婚の際に親権者を決めることは避けて通れない問題です。現実的に親権を後日変更するということは難しいので、子供の将来を決める大事なことと認識しておきましょう。親権には子供の教育・世話などをするたmの身上監護権と子供の代わりに財産を管理・法律行為をする財産管理権があります。

養育費について

精神的苦痛による慰謝料として損害賠償を請求できます。財産や収入により変動しますが、100万~300万円程度が一般的です。3年間請求をしないと時効になってしまうので注意が必要です。親権と同じで後日養育費を請求するというのは難しいので、離婚の前に決めておきましょう。感情を優先し離婚を早くするために養育費を決めなかったり支払わないと約束するのは得策ではありません。
養育費とは基本的に親と同等の生活をさせるための費用ということになります。月に2~6万円というのが一般的で、支払方法は月々の分割払いとなります。支払いについては公正証書にしておくといいでしょう。過去の養育費を請求することも可能ですが、審判や調停で請求した時からしか認められない場合があるので証拠の残る内容証明郵便で請求しておいた方がいいでしょう。

慰謝料

不貞行為による慰謝料

離婚原因がはっきりしていない場合や性格の不一致が原因の際には慰謝料をもらうことができません。手切れ金として慰謝料をもらえるかどうかは、相手によって変わるので一概には言えません。また、支払いには時効がありますので注意が必要です。

慰謝料の相場で決定に重要なのは責任の重さ

責任の重さを決める要素は様々あります。
「請求する相手の収入」「離婚責任の重さの程度」「婚姻期間中の同居期間と別居区期間」「離婚原因」「精神的な損害の程度」「年齢・職業・負債などその他要素」
おおよそ100万~300万円、多くても600万円が無難です。1,000万円を超えるケースなどは結婚20年以上で離婚原因が悪質という場合などでないと難しいでしょう。
※別居しており離婚の合意が双方出来ていて、事実上離婚している場合や既に婚姻生活が破綻している場合は慰謝料の請求はできません。

精神的苦痛に対する損害賠償の請求

請求相手の財産・収入などによっても変わりますが、一般的に100万~300万円程度請求できます。
3年間請求がないと時効により消滅します。

弁護士

弁護士について

離婚訴訟で選ぶ弁護士は離婚事件の経験が多く、手続きに慣れている弁護士を選ぶのがいいでしょう。離婚訴訟に秀でた弁護士事務所を紹介させていただくこともできます。各弁護士協会による報酬規程が廃止されたため、弁護士によって費用が変わります。弁護士に依頼をする場合、必要な費用が以下の通りです。

・相談料 ⇒ 1時間あたり15,000円程度が平均
・着手金 ⇒ 依頼の際に支払い。争う金額や難易度などによって変化。
・報 酬 ⇒ 解決した際に支払い。争う金額や難易度などによって変化。
・実 費 ⇒ 印紙代や交通費など解決までにかかる費用。
・日 当 ⇒ 出張など遠方に行く際にかかる費用。
例) 子供1人で1ヶ月のうち
   養育費8万円・慰謝料300万円、財産分与300万円で
   離婚成立した場合
   ・着手金 ⇒ 約40万円
   ・報 酬 ⇒ 40万~70万円が一般的

※弁護士費用が用意できないという人のために財団法人法律秩序協会が運営する「法律扶養制度」という制度もあります。原則として立替金は毎月割賦で全額返還になります。

アフターフォロー

調査報告書を提出し、ご依頼の終えた後でもご相談を承ります。その後の人生が少しでもよきものになるようにアドバイスをさせていただきたいと考えていますので、お気軽にご相談ください。

財産分与

財産分与

離婚姻期間中に互いの協力で得たものを対象にします。離婚に至る原因などは関係ありません。一般的には不動産や自家用車などですが、財産をそのまま分け精算する面と、一方の配偶者の扶養や生活の維持を図り扶養する面があるので財産分与だけで済むことではありません。
また、結婚を期に実家からもってきもたのや結婚以前に蓄えたもの、婚姻中に相談によって得たものなどは対象外になります。それぞれの離婚のケースによって変わってくるので一概には言えませんが、金額面でお互いの合意があればその金額で決定されます。

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浮気・不倫調査の流れ

浮気・不倫調査の流れ
業務は、まずご相談者からのお問い合わせから始まります。個人的な問題や、業務上の問題など、個人・法人を問わず調査を承っております。一部の調査会社の中には、著名人の名前を利用した信用獲得、テレビや雑誌などに誇大広告を行い、高額請求をするような探偵社が存在しているようです。
インターネットなどのバーチャルでしか存在しないような会社や、実績や実態のない調査会社、営業面ばかりが目立つ様な所は特に要注意だといえます。お問い合わせをされる場合には、本当に親身になって安心して相談・依頼できる調査会社を探すことが大切です。
当社では、お問い合わせの段階から、ご依頼主様の立場に立ち、安心調査でご依頼主様にご満足いただけるよう努力してま いります。

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